世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
しかし、百九十九件の被害件数は、都内の自治体では最大の被害件数であり、いまだ世田谷区内には連日のように犯人からのアポ電が鳴り続けている状況であり、区民の身近に迫る特殊詐欺の被害が、安全で安心して暮らせる地域社会を実現する上で大きな障害になっていることには、いまだ変わりはないと認識しております。
しかし、百九十九件の被害件数は、都内の自治体では最大の被害件数であり、いまだ世田谷区内には連日のように犯人からのアポ電が鳴り続けている状況であり、区民の身近に迫る特殊詐欺の被害が、安全で安心して暮らせる地域社会を実現する上で大きな障害になっていることには、いまだ変わりはないと認識しております。
◎宮崎生活安全課長 斎藤（泰）委員御指摘のとおり、防犯カメラ条例の目的としまして、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現ということをうたってございます。 犯罪捜査のためにも使われるものではございますけども、区民の安心感、そういったものをまず確保するために、防犯カメラを区として設置しているものというふうに認識してございます。
第二次プランの基本理念として、区民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を掲げてございます。その理念を実現する目標として、２、基本理念を実現する三つの目標を三点記載してございます。３が第二次プランの各取組みとして、健康づくり運動、健康づくり施策、十四施策ございます。また、地域の健康づくり、これら(1)から(3)の構造のプランという形になってございます。
世田谷区総合戦略の基本目標に掲げます地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築の実現に向けまして、大学と区との連携、協働を推進することを目的に、令和四年度大学学長と区長との懇談会を開催しましたので、御報告をさせていただきます。 ２の概要でございますが、日時、会場は記載のとおりでございます。出席状況でございますが、十四の大学学部が出席、三つの大学学部が欠席でございます。
後期計画に掲げる四つの重点政策のさらなる取組のまずは重点政策一の①子ども・若者が意見を表明しやすい環境づくりと地域社会への参加・参画の推進は、この間の議論の中で具体的な内容を大幅に追記しております。主な追記内容としましては、子ども・若者のことだけではなく、子どもを支える大人の育成、大人への意識啓発についての御意見が様々な場面であったことを踏まえて、追記しております。 また、②の右側のところです。
◎地域調整課長 今こちら、浅子委員がおっしゃったところのあんしん協力員の訪問というところの件数が少ないという件ですけれども、こちらは地域社会につなげる一つの手法として協力員が見守りを訪問するというものなんですけれども、基本的には、あんしん協力員については、その前の気付きの発見のところをやっていただくのが一番いい方、あくまでもボランティアですので、孤立の恐れのある方の家庭を１軒１軒訪問するというのは、
これらの軽減措置は、小規模事業者や都民にとって、引き続き必要な施策であり、東京都が廃止することになれば、小規模事業者の経営や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えます。よって、板橋区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要請します。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を継続すること。
専門知識を基にサポートを受けられ、伴走者として産後の母子を支える社会的な仕組みは、地域社会になくてはならないものです。 当区で産後ケアの利用補助が開始されましたが、助産師等の専門職に育児相談ができ、母体ケアもできるため、実際利用した人には非常に満足度の高い事業です。
国は、がん対策基本法において、がん患者が尊厳を持って暮らしていくことができるよう「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の３つを柱としており、特に「がんとの共生」においては、たとえがんになっても自分らしく生きることのできる地域社会の実現を掲げております。
一人ひとりのケアラーが自分らしく健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現を目指して、提案をいたしました。どうか十分な審議を賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。 ○委員長 本件に対する提出者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆なんば英一 じゃ、よろしくお願いします。資料請求しまして、資料を書いていただきました。議員提案条例もあれば、首長もあります。
第三回審議会資料の抜粋になりますけれども、表の中ほどから、将来像の案として示しました多様な方々の人生が輝き、一番苦しい人に手を差し伸べられる地域社会、以下五つの案として整理したものをお示ししておりまして、こちらの案の作成に当たりまして、右欄ございますキーワードですとか視点といったものに加えまして、基本構想の九つのビジョン、こういったものを勘案して作成いたしました。
家庭教育学級は、子どもの教育に関わる家庭、学校、地域社会における課題について、保護者が知恵を出し合い、学び合う場として、区立の幼稚園、小中学校のＰＴＡが実施をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度は活動を中止しておりましたが、三年度からは任意の開催とし、Ｚｏｏｍ等を活用したオンライン形式を取り入れるなど、新たな形での実施も始まっています。
委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和５４年９月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。２つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、ＰＴＡ等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。
区といたしましては、地区会館、区民集会所については、地域の文化活動の場及び高齢者の憩いの場を提供することにより、区民が相互に交流と連帯を深め、豊かな地域社会の形成に資するために、区民の身近な場所において自主的な活動の場を確保するという観点から整備してまいりました。
例えば渋谷区では、既に庁内のジェンダー平等に向けた取組の中で、ちがいをちからに変える人材活躍支援アクションプランを策定し、庁内の職員一人ひとりがアライとして、全員参加の地域社会づくりを目指していると明記しています。そこで質問させていただきます。アライシップにより、女性を含めたインクルーシブな社会に向けた取組がさらに推進されると思っております。
さらに令和二年には乳幼児教育の視点や地域社会との関わりをプラスさせた「せたがや11＋」に取り組みを発展させましたが、その意味合いが残念ながら保護者に届いておりません。 区立小から区立中への進学率は九年教育の開始以降も減少が続き、昨年度は五九・五％にまで落ち込みました。世田谷だけのトレンドではないことを承知していますが、子どもや保護者には九年教育の理念が浸透していないことが分かります。
区は、総合戦略の基本目標にある地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築の実現に向けまして、大学の持つ専門性や地域資源を生かしながら、大学と相互に連携、協力するネットワークの強化を進めてございます。
まず、基本方針１「地域社会における活動の推進」です。交流活動についてお伺いしております。地域のイベントや文化交流について、積極的に参加したい、機会があればやりたいと合わせますと六割以上の方が活動を希望していることが分かりました。 参照ページは括弧に示してございますので、後で照らし合わせてください。 次に、基本方針２「誰もが安心して暮らせるまちの実現」です。一つ目の丸を御覧ください。
区といたしましては、難病患者の方が長期にわたり療養生活を送りながらも、社会参加の機会を確保し、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、一層努めてまいります。 ○議長（志村博司君） 以上で夏目亜季議員の質問を終わります。 十四番中島義夫議員。 〔中島義夫君登壇〕 ◆十四番（中島義夫君） 自由民主党の中島義夫でございます。
◆さかまき常行 これに関連して、この10月から持続可能で活力ある地域社会実現を目指して、労働者が自ら資金を出資し、話し合いながら共に働く協同労働も行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が施行されました。